WORKS 電気の仕事・資格

HOME > ピックアップ > 電気工事士の資格とは?

電気工事士の資格とは?

2023-03-07

電気工事士は、ビルや工場、一般住宅などのさまざまな電気設備の安全を守るためになくてはならない存在です。
電気工事士になるためには、電気設備の工事や取り扱いの際に国家資格が必要になります。
ここでは、電気工事士の資格について、種類や取得方法などから、収入アップにつながる関連資格も併せてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

電気工事士の資格の種類

電気工事士の資格の種類

電気工事士の資格は、第一種電気工事士と第二種電気工事士の2種類があります。
作業範囲や特徴はそれぞれ異なるため、自分に合った資格を取得する必要があります。
それでは2つの資格についてご紹介します。

 

第一種電気工事士

第一種電気工事士は、工場やマンション・ビル・公共施設など幅広い電気設備の工事に携わることができる資格です。
第一種電気工事士ができることは、第二種電気工事士ができることのすべてが含まれています。
作業範囲は、以下のように定められています。

 

  • ・自家用電気工作物のうち最大電力500 キロワット未満の需要設備の電気工事
  • ・一般用電気工作物の電気工事
  • ・簡易電気工事(自家用電気工作物のうち、最大電力500キロワット未満の需要設備であって、電圧600ボルト以下で使用する電気工作物
    ※産業保安監督部長から「認定電気工事従事者認定証」の交付を受けた場合

※自家用電気工作物の中でも、ネオン工事と非常用予備発電装置工事については、特種電気工事資格者という資格が別途必要になります。

 

 

第二種電気工事士

第二種電気工事士は、一般住宅や店舗など、小規模施設の電気設備の工事に携わることができる資格です。
身近な電気工事に従事したい場合には最適な資格ですが、規模の大きな工事に携わるなら、第一種電気工事士を目指すのが一般的です。
第二種電気工事士では、以下の作業に従事することが可能です。

 

・電力会社から低圧(600ボルト以下)で受電する場所の配線や電気使用設備等の一般用電気工作物の電気工事の作業

 

 

電気工事士取得資格

人々の生活には絶対に欠かせない電気。
そんな電気を扱う電気工事士は、需要があり安定した仕事の一つです。

電気工事士資格は、年齢や性別、学歴に関係なく受験することが可能です。
就職・転職の際の幅を広げるチャンスが誰にでもあるのです。

 

 

電気工事士になるには

電気工事士になるには

電気工事士として電気工事に携わるためには、電気工事士の資格取得が必須です。
資格には第一種と第二種があり、一般的には第二種から挑戦する人が多いです。

受験資格はないので、他業種で働いている人や未経験者でも受験できます。
そのため、仕事や学業などと両立して独学で勉強する人や、通信講座や職業訓練校に通う人などさまざまです。

また、工学系の知識を幅広く学びたい人は大学へ、電気工事系の実践的な技術を短期間で身につけたい人は専門学校へ進みます。
知識だけではなく、実技も学べるので、独学よりも試験に必要な知識やスキルを身につけやすいのがメリットです。

勉強方法はさまざまですので、それぞれが自分にあった方法で電気工事士を目指しましょう!

 

 

電気工事士資格の取得方法

電気工事士資格の取得方法

電気工事士資格を取得するためには、筆記試験と技能試験があります。
筆記試験では、工具や測定器などの写真、名称、用途などに関する問題、配線図の図記号などに関する問題が出題されます。
また、技能試験では、指定された配電図を使って実際に配線作業などを行います。

例外として、専門学校では卒業と同時に第二種電気工事士資格を取得できる場合もあります。
第一種電気工事士に関しては、学校で学んだかどうかに関わらず、試験に合格しなければなりません。

電気工事士試験は、例年以下の内容で行われています。

 

電気工事士試験概要

第一種電気工事士試験

試験実施日 例年10月
受験申込受付期間 例年6月中旬から7月初旬
受験手数料
  • ・インターネット:10,900円
  • ・郵便:11,300円
試験会場 全国
筆記試験科目
  • ・電気に関する基礎理論
  • ・配電理論及び配線設計
  • ・電気応用
  • ・電気機器・蓄電池・配線器具・電気工事用の材料及び工具並びに受電設備
  • ・電気工事の施工方法
  • ・自家用電気工作物の検査方法
  • ・配線図
  • ・発電施設・送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性
  • ・一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安に関する法令
技能試験
  • ・電線の接続
  • ・配線工事
  • ・電気応用
  • ・電気機器・蓄電池及び配線器具の設置
  • ・電気機器・蓄電池・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
  • ・コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
  • ・接地工事
  • ・電流・電圧・電力及び電気抵抗の測定
  • ・自家用電気工作物の検査
  • ・自家用電気工作物の操作及び故障箇所の修理

※詳細は、一般財団法人電気技術者試験センターでご確認ください。

 

第二種電気工事士試験

試験実施日
  • ・上期:例年5月
  • ・下期:例年10月
受験申込受付期間
  • ・上期:例年3月中旬から4月初旬
  • ・下期:例年8月中旬から9月初旬
受験手数料
  • ・インターネット:9,300円
  • ・郵便:9,600円
試験会場 全国
筆記試験科目
  • ・電気に関する基礎理論
  • ・配電理論及び配線設計
  • ・電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具
  • ・電気工事の施工方法
  • ・一般用電気工作物の検査方法
  • ・配線図
  • ・一般用電気工作物の保安に関する法令
技能試験
  • ・電線の接続
  • ・配線工事
  • ・電気機器及び配線器具の設置
  • ・電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法
  • ・コード及びキャブタイヤケーブルの取付け
  • ・接地工事
  • ・電流・電圧・電力及び電気抵抗の測定
  • ・一般用電気工作物の検査
  • ・一般用電気工作物の故障箇所の修理

※詳細は、一般財団法人電気技術者試験センターでご確認ください。

 

どちらも筆記試験と技能試験で構成されており、両方に合格して初めて資格を取得できます。
筆記試験は、四肢択一のマークシート形式で、100点中60点が合格ラインです。

テキストや過去問は繰り返し解くことで、出題傾向を掴み、点数アップを狙えます。
過去問がそのまま試験問題として出題されないこともあるので、ただ問題文や答えを丸暗記するのでなく、きちんと内容を理解するようにしましょう。

技能試験は、持参した工具で課題を設計し、欠陥がなかった場合に合格となります。
事前に公表される候補問題のうちいずれかが出題されるので、候補問題はすべて解けるようにしておくことが望ましいです。

 

 

電気工事業界の関連資格

収入アップにつながる!電気工事業界の関連資格

電気工事の仕事では、電気工事士以外にもさまざまな資格が必要です。
資格の数が多いほど実力が認められ、収入アップにも繋がります。
ここでは、主な関連資格として、以下の5資格をご紹介します。

 

認定電気工事従事者

認定電気工事従事者は、マンションやビルなどの大規模な施設でも、コンセントの設置や照明の工事などの簡易工事が行える資格です。
第二種電気工事士が仕事の幅を広げるために取得します。
取得には、電気工事技術講習センターが実施する講習を受講が必要です。
講習修了証などを用いて所在地の産業保安監督部に申請すると、認定証が公布され、従事できるようになります。

 

 

特種電気工事資格者

特種電気工事資格者は、自家用電気工作物のうち、ネオン工事または非常用予備発電装置など特殊な電気工事のための資格です。
特種電気工事資格者認定証の交付を受けるには、認定講習の受講と5年以上のネオン/非常用予備発電装置に関する工事の実務経験が必要です。
ネオン工事、非常用予備発電装置工事の認定は別になっているので、それぞれ申請しなくてはいけません。

 

 

電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士は、電気工事における施工計画の作成、工事の工程・安全・品質管理、電気工事の監督業などを行うために必要な資格です。
電気工事施工管理技士は、施工管理上の技術責任者として高く位置付けられているため、転職やキャリアアップにおいて強力な武器になります。 2級は、一般建設業の専任技術者もしくは主任技術者に、1級は特定建設業の営業所毎に置くことが義務付けられている専任技術者、主任技術者、管理技術者になることができます。

 

 

電気主任技術者

電気主任技術者は、発電所や変電所、工場、ビルなどの電気設備の保安監督になるために必要な資格です。
第一種電気主任技術者はすべての電気設備の監督や保安業務に従事でき、第二種、第三種になると従事できる規模は小さくなります。
工場をもつメーカーや通信会社、ホテル、商業施設、病院など、働く場所は多岐にわたり、さまざまな業界で活躍できます。

 

 

電気通信主任技術者

電気通信主任技術者は、電気通信ネットワークの工事や維持、運用する監督責任者になるために必要な資格です。
伝送交換主任技術者試験と線路主任技術者試験の2種類があり、関わることができる工事が異なります。
伝送交換主任技術者は、電気通信事業に必要な伝送交換設備、附属する設備の工事や維持、運用を行うことができます。また、線路主任技術者は、電気通信事業に必要な線路設備や附属する設備の工事、維持、運用などを行えます。